プライバシーポリシー｜不動産登記が安心費用の司法書士法人ヤマト

この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，司法書士法人ヤマト（以下「当事務所」）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。

1. 本規約の目的・適用範囲

本規約は、司法書士法人ヤマト（以下「当事務所」）にて提供する本ウェブサイト上でのサービスを適切に提供することを目的とし、当事務所と本ウェブサイト上でのサービスを利用するすべての者との間に適用されます。

2. 定義について

「本サービス」とは、本規約に基づき当事務所が本ウェブサイトにより提供するサービスの総称をいいます。
「利用者」とは「本ウェブサイト」をご利用されるすべての方のことをいいます。
「法律事務所」とは当事務所のことをいいます。

3. 登録者情報の取扱い

①利用者が登録した情報は､当事務所のプライバシーポリシーに従い､当事務所が所有､管理するものとします。
②当事務所は、利用者の登録情報のうち一部は､個人を特定､識別できない状態で集計・分析し、統計資料として利用する場合があります｡
③当事務所は、利用者情報を、当事務所から利用者に対する商品又はサービスの案内、その他の連絡に利用することがあります。
④当事務所は、利用者情報を、業務の委託先に開示することがあります。その場合、利用者情報について本規約上当事務所が負う義務を、当事務所は当該委託先に課すものとします。
⑤利用者において他の利用者または第三者に不利益を及ぼす行為があったと当事務所が判断した場合は､当事務所は利用者情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができます｡
⑥裁判所､検察庁､警察またはこれに準じた権限を有する機関､また当事務所に対して秘密保持義務を負う者から､利用者情報についての開示が求められた場合は、当事務所は情報の一部を開示することができるものとします｡

4. 変更及び通知について

1) 当事務所は、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限することがあります。
1. ①ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等、当該利用者が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
2. ②当該利用者の本サービスの利用方法について、他の利用者から苦情があった場合で、当事務所がその苦情に合理的理由があると判断した場合。
3. ③当事務所の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、またはこれらの行為が行われていると疑われる場合。
4. ④本サービスの利用（第三者の不正利用等を含みます。）により、本サービス、コンテンツあるいは第三者等に対して、悪影響を及ぼすおそれがあると当事務所が判断した場合。
5. ⑤その他、当事務所が必要と認めた場合。
2) 当事務所が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当事務所は一切責任を負いません。

5.知的財産権等について

1) 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当事務所に帰属します。
2) 本サービスまたは広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
3) 本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含しています。
4) 利用者は当事務所、提携先企業、広告主企業などの事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用などしてはならないものとします。
5) また、利用者が（４）の行為によって受けた損害に関し、当事務所は、一切の保証をしないと同時に、利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。
6) 利用者が「本サービス」に対して提供したすべての情報に関する著作権その他の権利（著作権法27条及び28条の権利を含みます）は、利用者が「本サービス」に対して当該情報を送信した時点で当事務所にすべて譲渡されます。
7) 利用者は、「本サービス」に対して提供したすべての著作物等知的財産権を含む情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）その他の権利を行使しないことを承諾したものとみなします。
8) 当事務所は、「本サービス」は利用者が「本サービス」に対して提供したすべての情報について、情報提供を行った利用者自身が利用することを許諾するものとします。
9) 利用者は利用者が「本サービス」に対して提供したすべての情報の権利帰属に関して、当事務所に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

6. 禁止事項について

利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。

1) 法令上または本規約若しくはガイドライン上特に認められている場合を除き、本サービスの提供する情報を当事務所の事前の同意なく、複写、若しくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売、またはこれらの目的で使用するために保管すること。
2) 本規約またはガイドラインに違反すること。
3) 違法行為・犯罪的行為・重大な危険行為に結びつくことまたはこれらを助長すること。
4) 公序良俗に反すること。
5) 本ウェブサイトの運営を妨げること、または、当事務所の名誉や信用を毀損すること。
6) その他、当事務所が不適切と判断すること。

7. 質問・回答について

1) 利用者が質問、相談、お問合せした内容に対して、当事務所より回答をさせて頂きますが、全ての利用者に対して回答が届くことを保証しません。
2) 本ウェブサイト上の「無料診断サービス」より問い合わせを頂いた場合には、当事務所所属弁護士または当事務所事務職員よりメールまたは電話等の通信手段にて利用者に対して回答、連絡をさせて頂きます。
3) 本ウェブサイト上の「無料診断サービス」の使用や、当事務所所属弁護士または当事務所事務職員からの回答にあたり、費用が発生し、またその費用を当事務所からご請求する事はありません。ただし弁護士への事件解決の依頼を希望される場合や、無料診断サービスの範囲を越える法律相談を希望される場合、及び個人情報に関する問い合わせについてはこの限りでないものとします。

8. 免責について

1) 当事務所は本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、利用者の提供される情報に基づいて、一般的な回答をするものであり、その完全性、正確性、確実性、有用性等については、当事務所は保証を行わないものとします。
2) 当事務所は当事務所に故意過失がある場合を除き、、利用者に対して、本サービスにおいて提供される情報の誤り、不正確、脱漏、欠陥、遅延等にもとづく損害に対して、いかなる責任も負わないものとします。
3) 本サービスの利用、相談に対する返答やアドバイスにより、利用者又は第三者に何らかの不都合、不利益が発生し、また、損害を被った場合でも、当事務所に故意過失がある場合を除き、当事務所はそれに対し一切の責任を負わないものとします。
4) 利用者は、本サービスにおいて投稿する内容につき、一切の責任を負うものとし、当事務所に何等の迷惑及び損害を与えないものとします。
5) 本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は利用者が他の利用者若しくは第三者と紛争を生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、当事務所に何等の迷惑及び損害を与えないものとします。
6) 本サービスの提供、遅滞、変更、中止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供された情報等の流失若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、当事務所は本規約にて明示的に定めるものを除いて、一切責任を負わないものとします。
7) 当事務所は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、若しくは発生する虞がある場合、当事務所のシステムの保守を定期的若しくは緊急に行う場合、又は当事務所が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当事務所の判断により、本サービスの運用の全部又は一部を停止することができるものとします。
8) 当事務所は、本サービス及び関連する機能等について、その全部又は一部が中断・中止しないことを保証するものではなく、当該中断・中止等に起因して利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても、当事務所は一切の責任を負いません。
9) 当事務所は、本サービスの運用の全部を停止する場合は、当事務所が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではないものとします。
10) 本サービスには、第三者によって、又は第三者のために設けられた広告が含まれるものとします。これらの広告には、他のサイトへのリンクを含んでいる場合がありますが、これら第三者のサイトは当事務所の管理下にはなく、当事務所はこれら第三者のサイトについての責任は一切負わないものとします。

9. 本規約の改訂について

1) 当事務所は、利用者への予告なく、本規約を改訂することがあることを、利用者は同意するものとします。
2) 前項の改訂によって、利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当事務所は一切の責任を負いません。

10. 準拠法及び裁判管轄について

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して、利用者と当事務所で係争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

不動産の登記
お見積もりフォーム

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）